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重要事項確認書

① 禁止収納物について

借主は、契約約款第13条に定める物品類をレンタルボックスに収納することができません。

  • ・貴重品(現金、貴金属、宝石、各種金券、重要書類、美術品など)
  • ・高級品(高級衣類、高級家具、高級機器など)
  • ・変質の可能性があるもの(食料品、酒類、皮製品など)
  • ・可燃物、危険物、禁制品(ガソリン、灯油、塗料、ペンキ、銃器、刀剣、麻薬など)
  • ・異臭、悪臭を発するもの(産業廃棄物、腐敗物、汚染物など)
  • ・カビ、サビが発生するもの(濡れた衣類やタオル、鉄など)
  • ・植物、生き物、遺骨、遺灰その他これらに類するもの

上記に該当する物品類を収納したことにより貸主・他の利用者に損害が生じた場合、借主が当該損害すべてについて法的に賠償責任を負担します。また、上記物品類(特に貴重品・高級品)が滅失・毀損したとしても、貸主は一切責任を負担しません。

② 届出事項の変更(報告義務)について

借主は、貸主に対し届出た事項に変更が生じたとき(転居など)は、直ちに報告するものとします。

当該報告を怠り、貸主からの重要な案内・通知を受けることができなかった場合、借主は収納物及び契約物件に対する一切の処遇を貸主に一任することとします。

③ 契約の更新について

契約開始日より1年間を契約期間(当月日割りを除く)とし、契約約款第5条に基づき更新する場合は、

契約期間満了日翌日を更新日とし、借主は貸主に対し、契約物件の使用料0.5ヶ月分相当額の更新料を支払うものとします。

以後、解約の申し出のない場合は、貸主が相当と認める限り、自動更新とし、借主は1年毎に上記更新料を支払うものとします。

④ 契約の解除について

借主が以下に該当した場合、貸主は、事前の催告・通知なく直ちに契約を解除することができます。

  • ・貸主から送付した口座振替手続書面が契約者に到着(到着したとみなされる場合を含む)後、1ヶ月以内に当社に返送(到着)しなかった場合
  • ・支払うべき金銭の支払いを1ヶ月以上遅延したとき
  • ・貸主から借主への連絡が2週間以上取れなかったとき
  • ・契約約款に定める禁止収納物の収納、又は禁止事項に違反したとき

⑤ 申込キャンセルについて

使用契約申込書の提出後又は初期費用のお支払い後のキャンセル(審査結果不可の場合を除く)の際は、キャンセル料として5,000円が発生します。

⑥ 解約について

契約期間中、借主は、理由のいかんを問わず、相手方に対して事前に通知を行うことで本契約の解約ができます。
事前の通知は契約者本人からの申し出のみ有効とし、その通知がなされた日の翌月末日が本契約の終了日(解約日)となります。

⑦ 契約の終了について

借主は、契約約款第24条に基づき、以下の事項を遵守します。

  • ・本契約が終了した場合には、借主は契約終了日までにレンタルボックス内の収納物を搬出・撤去し、貸与を受けた物を返却のうえで、
    レンタルボックスを原状に復して貸主に明渡すものとします。
  • ・貸主は、借主から明渡しを受けたレンタルボックスについて、原状回復のための修繕または補修工事が必要であると判断した場合には、必要な修繕を行うものとします。
    この場合、修繕または補修工事に要した費用は借主の負担となります。
    借主(関係者を含む)は、契約終了後もレンタルボックスの明渡しを行わない場合には、貸主が借主への事前の通知・同意なく、開錠または施錠を破壊しレンタルボックス内に立入り、借主に代わって原状回復をすることを承諾するものとします。なお、これに要した費用は借主の負担となります。
  • ・残置物があった場合、その所有権を放棄したものとみなし、収納物の移動や処分を含め貸主は必要な措置を講ずることができるものとします。また、借主は一切の異議を申し立てないものとします。
    これにより費用が発生する場合は、借主が負担するものとします。
  • ・本契約の終了後であっても明渡しが完了するまでの間は、当社は契約者に対し月額使用料等の2倍に相当する損害金を請求できるものとします。

⑧ キャンペーンの適用及び終了について

キャンペーンが適用された場合には、利用料金の減額を行うものとします。
なお、減額の対象、期間、および減額後の金額は、貸主及び借主間で別途定めるものとします。

次の場合、キャンペーンは終了となります。

  • ・キャンペーン適用期間が満了した場合
  • ・契約期間中に2ヶ月連続で月額使用料、管理費またはその他の支払が遅延した場合(支払金額が満額に満たない場合は、遅延したものとみなします。)
    キャンペーンが終了した場合、キャンペーン終了月の翌月以降の月額使用料は、使用契約申込書に記載の金額となります。

⑨ 立入り・本件サービスの停止について

本サービスならびに施設・設備の維持管理の為の点検、補修、工事等を行う場合または契約者が禁止収納物を収納しているおそれがある場合、その他当社がレンタルボックスに立入る必要が生じた場合は、開錠または施錠を破壊しレンタルボックス内に立入り、自然災害・突発的な事件事故の発生、設備の故障、その他やむを得ない事情があるときは、本件サービスの提供を停止し、契約者に収納物またはレンタルボックスの変更を求める事があります。

⑩ 個人情報の取扱について

貸主は借主からご提供頂いた個人情報について、下記の目的の範囲内で取扱い致します。

  • ・本人確認、利用料金の請求及び利用料金・料金サービス提供条件の変更、利用サービスの停止・中止・契約解除の通知並びに貸主サービスの提供に係ること。
  • ・電話、FAX、電子メール、郵便等各種媒体により、貸主並びに関係会社のサービスに関する販売推奨・アンケート調査並びに景品等の送付を行うこと。

貸主はご提供頂いた個人情報について上記利用目的を達成するため、業務委託先又は提携先に提供する場合があります。

⑪ 反社会的勢力の排除について

貸主および借主は、契約締結に際し、契約約款第20条に基づき、反社会的勢力等に該当しないことの表明および保証を行っております。

また、借主およびその関係者が反社会的勢力等であることが発覚した場合等、契約約款第23条第8項所定の事由が生じた場合には、貸主は、契約を即時解除することができます。

レンタルボックス使用契約約款

第1条(総則)

本レンタルボックス使用契約約款(以下「本約款」といいます)は、エリアリンク株式会社(以下「当社」といいます)と、当社が提供する「レンタルボックス使用サービス」及びこれに付随するオプションサービス(以下総称して「本件サービス」といいます)の利用をレンタルボックス使用契約申込書(当社ホームページからの申込みまたは電話にて申込後、使用契約申込書を当社へ提出する場合を含む。以下「使用契約申込書等」といいます)により申込み、当社がこれを承諾した個人又は法人(以下「契約者」といいます)との間における、本件サービスの利用に関する「レンタルボックス使用契約」(以下「本契約」といいます)に対して適用されます。但し、別途契約者と当社の間で締結された書面による特約がある場合は、当該特約が優先して適用されます。

2.本契約は契約者が使用契約申込書等にて申込みを行い当社が承諾した時に成立します。ただし、電話にて申込みを行う場合には、契約者は当社が指定した時期までに使用契約申込書を当社へ提出するものとします。また、当社による承諾が電子メールを発する方法によって行う場合については、電子メールが契約者に到達した時点で成立します。

3.契約者は本契約の締結前に必ず本約款の内容を確認するものとし、本契約を締結した時点もしくは本件サービスの利用を開始した時点以降は契約者に対して本約款を適用します。

4.当社は本約款を変更することがあります。この場合、当社は契約者への書面による通知または当社ホームページにおいて掲示を行うものとし、この通知または掲示のいずれか早い時点以降は、変更後の約款が適用され、契約者は変更後の約款を承認して本件サービスを利用するものとみなされます。

第2条(定義)

以下に掲げる各用語は、本約款において以下に定める意味を有するものとします。

  • 「レンタルボックス使用サービス」とは、当社が契約者に対し当社のレンタルボックスを一時的に使用していただき、物品類の収納スペースを提供するサービスをいいます。
  • 「レンタルボックス」とは、本契約の定めに基づき、当社が契約者に一時使用して頂く使用区画(レンタル収納スペース)をいいます。
  • 「コンテナタイプ」とは、本件サービスにおいて当社が屋外に設置したコンテナを利用して契約者に提供する、レンタルボックスのタイプをいいます。
  • 「トランクルームタイプ」とは、本件サービスにおいて当社が屋内に設置した仮設の造作によって間仕切りした使用区画を利用して提供する、レンタルボックスのタイプをいいます(倉庫業法第2条第3項にいう「トランクルーム」を意味しません)。
  • 「収納物」とは、本件サービスにおいてレンタルボックスに収納された物品類をいいます。
第3条(基本事項の確認)

本件サービスは、当社が契約者に対し物品類を収納することができるスペースを一時使用のために提供するものであって、いかなる意味においても、当社が契約者より収納物を預かるものでも、契約者の収納物を保管するものでもありません。
したがって、本件サービスにおいて、収納物の管理責任者及び直接占有者は契約者ご自身となります。
また、契約者の自己責任の下、収納物が滅失、毀損等により損害が生じた場合、または当社に責任があるものの当社の責任限度額(第16条)を超える損害が発生した場合は、契約者の責任となり当社はその責任を負いません。

2.レンタルボックスの利用はタイプを問わず、その法的性質上仮設の構造物の一時使用にあたるため、借地借家法の適用は受けません。

第4条(使用目的)
当社は契約者に対して、使用契約申込書記載のレンタルボックスを契約者が物品類(但し、第13条の禁止収納物を除きます。以下同じとします。)を収納する一時使用目的にて賃貸し、契約者はこれを借り受けます。
第5条(契約期間)

契約期間は使用契約申込書等記載の期間とします。但し、契約期間満了の日の1ヶ月前までに、当社、契約者のいずれよりも解約の申出がなく、かつ契約者が引続き利用資格を有すると当社が認めた場合は、本契約は更に1年間更新されるものとし、その後も同様とします。

2.契約者は、契約成立後、前項の契約期間開始前に本契約を解約する場合には、当社に対し当社所定のキャンセル料を支払うものとします。

第6条(期間内解約)

契約期間中といえども、契約者または当社はその理由のいかんを問わず、相手方に対し事前に通知を行うことで本契約を解約できるものとします。この場合、相手方に当該通知が到達した日の翌月末日にて本契約は終了します。ただし、左記期日より後の月を解約希望月とした場合は、当該解約希望月の末日にて本契約は終了します。

2.契約者及び当社は前項の予告期間にかえ1ヶ月分の使用料および管理料相当額を解約希望日までに相手方に支払い、即時解約することができるものとします。

第7条(利用料金)

本サービスの利用料金(以下単に「利用料金」といいます)は次のとおりです。

  • ①月額使用料等:契約者は当社に対し、毎月定められた「使用料」、「管理費」、その他定められた料金を支払うものとします。
  • ②一時料金:契約者は当社に対し、本契約締結までに定められた「事務手数料及び室内整備料」を支払うものとします。また本契約が更新された場合は、契約者は当社に対し定められた「更新料」を支払うものとします。
  • ③その他:前記の料金以外の料金の金額に関しては、使用契約申込書等または当社作成の別途書面により定めるものとします。

2.前項に記載する利用料金のうち、契約月及び契約月の翌月の月額使用料、管理費、事務手数料及び鍵代金等を合わせて「初期費用」といいます。

第8条(支払方法)
利用料金の支払いは、別途定めた場合を除き以下のとおりとします。
  • ・契約者は、初期費用を契約期間開始前までに、振込用紙による支払い、当社指定の口座へのお振込みまたはクレジットカード払いのいずれかの方法で当社に支払うものとします。
  • ・契約者は、毎月27日(金融機関の休業日にあたる場合は翌金融機関の営業日)に翌月分の利用料金(初期費用を除く)を、当社が指定する集金代行会社による自動引落により毎月継続して支払うものとします。
  • ・残高不足等により自動引落ができない場合は、契約者は直ちに未払金を使用契約申込書に記載する振込口座に振込んで支払うものとします。

2.1ヶ月未満の使用料は実数に関わらず月30日の日割計算とします。なお、管理費は、契約者の契約期間が1ヶ月に満たない場合であっても、日割計算はいたしません。

3.利用料金その他契約者より当社への支払いに伴う自動引落、口座振込等の手数料はすべて契約者の負担とします。また、第10条第4項の保証金の返還その他当社より契約者への支払いに伴う口座振込等の手数料についても、すべて契約者の負担とします。契約者が当社に支払う金銭について、本件サービス利用に関する債務の弁済に充当する順序は当社が適当と認める順序により行います。また債務の弁済時期および方法の変更は、当社の任意ですることができます。

第9条(利用料金の改定)
契約期間中であっても、物価の変動、使用料相場の変更、経済情勢の変化、公租公課等の増減、近隣事例に比較して不相当となった場合、または諸事情により当社が利用料金を変更する必要が生じた場合には、当社は契約者に書面による事前の予告により利用料金の金額を改定することができます。
第10条(保証金)

契約者は当社に対し本契約締結までに本契約の履行を担保するため、定められた保証金を当社に預け入れるものとします。但し、クレジットカードにて初期費用の支払いを行った場合には、保証金の預託は不要とします。

2.契約者に利用料金の遅延、損害賠償義務の不履行、その他本契約に基づく債務の不履行があるときは、当社はなんらの催告なしに保証金をこれに充当できるものとします。
この場合、契約者は充当の通知を受けた日から1週間以内に保証金の不足額を填補するものとします。なお、契約者は保証金をもって利用料金その他の債務との相殺を主張することが出来ません。

3.契約者は保証金に関する債権を第三者に譲渡し、または債務の担保の用に供してはならないものとします。

4.本契約が終了したときは、当社は契約者に対して、レンタルボックスの明渡し後90日以内に、契約者の未払金、その他の本契約から発生した金銭債務を控除した残金を返還(振込手数料は契約者負担)します。但し、契約者の連絡先または契約者の相続人が不明等の理由により、保証金その他当社から契約者に返還すべき金銭(以下「保証金等」といいます)を契約者に返還することができない場合には、本契約の終了日から5年間の経過をもって、当該保証金等の返還請求権の債権を放棄したものとみなします。

5.本契約締結時において保証金の預け入れを定めていない場合であっても、利用料金の支払い方法の変更等、契約内容に変更が生じた場合には、当社は契約者に相当な保証金の預け入れを請求することができます。

第11条(遅延損害金)

契約者が、利用料金その他本件サービスに基づき当社に対し支払うべき一切の金銭の支払いを遅延した場合、当社は支払期日の翌日から支払日に至るまで遅延金に対し年率14.6%(年365日の日割計算)を乗じた額の遅延損害金を請求することができます。

2.前項の場合における督促にかかる費用については、当社は契約者に対しその実費の負担を請求することができます。

第12条(特別出動)

契約者の故意または過失により、当社または当社が委託した者が緊急に出動した場合、当社は契約者に対し1回の出動につき金16,200円(税込み)の費用を請求することができます。なお、必ずしも当社または当社が委託した者は、即時の出動もしくは契約者が希望する日時に出動することに応じるものではありません。

2.前項の金額を超える費用については、当社は別途契約者に対し追加費用を請求することができます。

第13条(禁止収納物)

契約者は以下の物品類をレンタルボックスに収納することはできません。

  • ①現金・貴金属・宝石・有価証券・各種金券・通帳・印章・重要書類・書画・骨董品・美術品・高級衣類・高級家具・高級家電・その他貴重品類
  • ②食料品・酒類・毛皮・革製品・その他温度・湿度等の管理条件が厳しいものや変質しやすいもの
  • ③ガソリン・シンナー・火薬などの揮発、発火、発熱、引火等しやすいものや火器・銃器・刀剣類・その他危険物
  • ④麻薬・大麻・盗品・その他法律上、所持・保管・処分等が禁じられているもの
  • ⑤産業廃棄物・薬品・腐敗物・汚染物や異臭・悪臭等を発しているものまたはそのおそれがあるもの
  • ⑥水分・湿気・砂塵を発するものまたはそのおそれがあるもの
  • ⑦植物、生き物、遺骨、遺灰その他これらに類するもの
  • ⑧カビ、サビ、害虫、害獣等の発生しやすいもの
  • ⑨重量品もしくは量・丈等がレンタルボックスの規格に合わないもの
  • ⑩契約者が自己の責任において管理することができないもの
  • ⑪他の契約者の収納物、レンタルボックス等に悪影響を与えるおそれがあるもの
  • ⑫収納物の総額(契約時の取引価格を基準として算定)が使用料の12ヶ月分に相当する金額を上回るもの
  • ⑬その他、レンタルボックスに収納することが相応しくないと当社が定めるもの
第14条(契約者の責任)

契約者は本件サービスの利用に際し、自己の収納物を自己の責任において管理、保管することはもちろんのこと当社または第三者に損害を与えることがないよう充分に注意を払い、善良な管理者の注意をもってレンタルボックスを使用する責任があります。

2.契約者の家族、従業員その他契約者の関係者(以下「関係者等」といいます)が、契約者の本サービス利用に伴い収納物の搬出搬入等を行う場合も、契約者はその責任の一切を負うこととなり、関係者等の責めに帰すべき事由は、その原因ならびに結果の如何を問わず、契約者の責めに帰すべき事由とみなされます。

3.契約者は定期的にレンタルボックスを訪れ、収納物の現況を点検するものとし、万一契約者の収納物により、カビ等の菌類、サビ、異臭等の発生、その他当社または第三者に悪影響を与えるおそれがあることを発見した場合は直ちに当社に報告をなし、当社の指示に従わなければいけません。なお、これによりレンタルボックス内ならびに施設・敷地の清掃や害虫駆除、他の契約者の収納物を移動、その他当社がなんらかの措置を施す必要が生じた場合には、当社は契約者に対しその費用を請求することができます。

4.当社が別途本件サービス利用に関する利用規則の制定をし、もしくは契約者に対する指示等を行う場合、契約者はこれに従い本件サービスを利用するものとします。

5.契約者は契約者自身または関係者等の責めに帰すべき事由により、当社または第三者に与えた損害については、その全額を賠償する責任を負うものとします。

第15条(契約者の報告)
契約者は、本件サービス利用のため当社に届け出た事項に変更が生じた場合は、当社に対し直ちに変更後の事項を当社所定の方法にて報告するものとします。なお、変更した事項が契約者の住所・氏名(本店・商号)である場合は、これを証する公的書面(住民票や商業登記簿謄本等)を添えて報告するものとします。
第16条(当社の責任の限定)

当社は、当社の故意または重過失により契約者に損害が生じた場合は、法律上の賠償責任を負います。
なお、当社が責任を負う収納物の損害の認定においては、収納物の客観的に評価された時価を超えることはなく、契約者等の主観的評価により増加する価額は考慮されません。

2.当社は、収納物が毀損、滅失したことや契約者がレンタルボックスを使用した、または使用できないことによって、契約者及びその関係者に生じた特別、付随的、偶発的、間接的、または結果的な損害( 営業利益の喪失、事業の中断、営業情報の喪失、またはその他の金銭的喪失による損害等) に対しては予見の有無を問わず一切の責任を負わないものとします。

第17条(当社の責任の免責)
当社は以下の事由により生じた損害においては、その責任を免責されます。
  • ①地震、津波、風雨、高潮、落雷、火災、気温や湿度の変化等の自然災害
  • ②戦争、内乱、労働争議、盗難、第三者の不法行為、その他当社にとって不測または突発的な事件事故
  • ③停電、通信障害、その他本サービスに関する施設・設備等における当社にとって不測または突発的な故障、障害
  • ④カビ、サビ、結露、漏水、砂害、虫害、ネズミ等による獣害
  • ⑤収納物の性質、欠陥、荷造りの不完全、自然消耗、経年劣化等による収納物の滅失、毀損等
  • ⑥バイクならびに禁止収納物を収納した場合の物品類の滅失、毀損等
  • ⑦本契約の違反、契約者の管理義務違反、当社が事前に注意を喚起したにも関わらずこれに応じない場合または契約者もしくは関係者等の故意、過失ある場合
  • ⑧公共事業に関わる収容、区画整理、その他公権力の行使または土地・建物の所有者等から本サービスに関する施設・設備等に対する明渡請求により、本サービスの提供が困難となった場合
  • ⑨以上の各号に準じる事由のある場合
第18条(保険の付保)

本サービスは当社と当社が適当と認めた保険会社(以下「保険会社」といいます)との間の契約により、レンタルボックス内に収納された物品類の火災・盗難による損害を補償するための損害保険が付保されています。なお、補償される限度額はレンタルボックスのタイプ毎に次のとおりとなります。

レンタルボックスのタイプ 限度額
コンテナタイプ 金500,000円
トランクルームタイプ 金1,000,000円

2.前項の損害保険の補償は保険会社の規約に基づき行われます。したがって上記の限度額を超える損害はもちろんとして限度額内の損害であっても、全ての火災・盗難による損害及び全ての収納物に対し補償されるものではありません。また保険会社が保険金の支払いを承認しない損害については、当社はその責任を一切負いません。

3.保険会社の変更または保険条件の変更等により随時、補償される限度額・補償範囲が変更または損害保険が付保の中止がされる可能性があることを契約者は予め承諾するものとします。

第19条(錠・鍵・電子カードキー等)

レンタルボックスによっては、当社は契約者に対し本サービスを利用するための錠、鍵、電子カードキーの貸与もしくは暗証番号を発行致します。鍵等が貸与・発行されないレンタルボックスに関しては、当社が指定する錠・鍵を契約者が買取り、本サービスを利用するものとします。
なお、当社指定の錠・鍵を使用せず本サービスを利用した場合は、盗難等につき、補償の対象外となる場合があります。

2.契約者は自己の責任でこれらの錠、鍵、電子カードキー、暗証番号(以下「鍵等」といいます)を管理するものとし、鍵等の破損、紛失、盗難、失念、第三者の偽造・盗用、第三者への貸与・譲渡等から発生する契約者および収納物に関する損害については、当社は責任を一切負いません。

3.契約者は貸与された鍵等を複製または第三者に譲渡、貸与、担保提供等をすることはできません。

4.契約者は貸与された鍵等を紛失、盗難、毀損等した場合は直ちに当社に報告するものとします。またこの場合、契約者は当社に再交付手数料として1 本(枚)あたり金10,800 円(税込み)を支払うものとします。

5.契約が終了した場合、契約者は契約終了日までに当社(郵送の場合は配達証明付の郵便・宅配便にて契約終了日必着)に、貸与された錠、鍵・電子カードキーを返却するものとします。万一当該期日までに、当社がこれらの鍵・電子カードキーの受領を確認できない場合は、契約者において紛失したものとみなし、当社は契約者に前項の再交付手数料を請求することができます。

6.契約者の所有に関わる鍵等であっても、本約款の定めに従って当社がレンタルボックス内に立ち入る場合は、必要に応じて解錠・破壊等を行います。この場合、立ち入る理由が専ら当社の責めに帰すべき事情であるときを除き、当社は損傷した鍵等の費用の負担はしません。

第20条(表明・保証)
当社および契約者は、本契約締結時において、自ら(法人の場合は、その役職員、親会社、関係会社、主要株主を含む)が暴力団、暴力団員、暴力団構成員、暴力団関係企業、総会屋、またはこれらに準ずる反社会的な集団または個人(以下、総称して「反社会的勢力」といいます)に該当しないことを表明および保証します。
第21条(禁止事項)
契約者は本サービスの利用に際し以下の行為を行ってはなりません。
  • ①レンタルボックスを住居、事務所、その他物品類の収納目的以外で使用すること
  • ②レンタルボックス内外のスペースならびに敷地内において宿泊、滞在、飲酒、飲食、その他物品類の収納・搬出以外の行為をすること
  • ③レンタルボックス内外のスペースならびに施設・敷地内で喫煙、火気類を使用すること
  • ④所定の場所以外に駐車、駐輪すること
  • ⑤大声、騒音等その他近隣に迷惑・不快感を与えるおそれのある行為をなすこと
  • ⑥レンタルボックスの改造、模様替え、釘打ち、ねじ止め、ビス、フック等の設置、シール貼りその他現況を変化させること
  • ⑦当社が認める場合を除きレンタルボックスに当社が指定する以外の錠・鍵を用いること
  • ⑧レンタルボックス内以外のスペースに物品類を放置すること
  • ⑨法令、公序良俗に反すること
  • ⑩その他、本契約及び別途当社が定める規則に反すること

2.契約者は、レンタルボックスを転貸(役員構成の変更、株主・社員構成の変更等による事実上これと同じ効果をもたらす行為を含む。)し、または本契約上の権利を第三者に譲渡、担保提供その他これらに準じる処分をすることはできません。

第22条(立入り・本件サービスの禁止等)

当社または当社の指定する業者は、本サービスならびに施設・設備の維持管理のため点検、補修、工事等を行う場合または契約者が禁止収納物を収納しているおそれがある場合、その他当社がレンタルボックスに立入る必要が生じた場合は、開錠または施錠を破壊しレンタルボックス内に立入り、収納物の移動・処分を含め必要な措置を講ずることがあります。

2.前項において当社がレンタルボックスに立入った事情が契約者の責めに帰すべき場合は、これにより当社に生じた費用、損害を契約者に負担して頂きます。

3.当社は、自然災害・突発的な事件事故の発生、設備の故障、その他やむを得ない事情があるときは、本件サービスの提供を停止し、契約者に収納物またはレンタルボックスの変更を求めることがあります。この場合、契約者は直ちにこれに応じるものとします。

第23条(契約の解除)
当社は、契約者が以下のいずれかに該当したときは、何ら催告または通知をすることなく、直ちに本契約を解除することができます。
  • ①当社から送付した口座振替手続書面が契約者に到達(到達したとみなされる場合を含む)後、1ヶ月以内に口座振替手続きが完了しなかった場合
  • ②利用料金、その他本契約に基づき契約者が支払うべき金銭の支払いを1ヶ月以上遅延したとき
  • ③当社が契約者に対し2週間以上連絡がとれないとき
  • ④禁止収納物の収納または禁止事項に違反したとき
  • ⑤故意、過失を問わず当社又は第三者に重大な損害を及ぼしたとき
  • ⑥破産、民事再生、会社更生もしくは特別清算等の申し立て又は事実上倒産状態におちいったとき
  • ⑦差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の執行、公売処分、銀行取引停止処分又は租税滞納処分を受けたとき
  • ⑧当社に対する申告、報告等に虚偽または重要な部分において不正確な表示・必要な記載・資料の省略・誤解を生じさせる方法をしたとき
  • ⑨契約者もしくは関係者が反社会的勢力であることが発覚したとき、または反社会的勢力のためにレンタルボックスを使用もしくは反社会的勢力をレンタルボックス設置の建物ないし敷地内に出入りさせたとき
  • ⑩契約者または関係者等が、逮捕・起訴・刑事処分等を受けたとき、もしくは捜査機関より捜査を受けたとき
  • ⑪その他、本契約もしくは本サービスに関する利用規則に違反したとき
第24条(契約の終了)

本契約が、期間満了、期間内解約、第23条の契約の解除、その他の事由により終了した場合には、契約者は契約終了日までにレンタルボックス内の収納物を搬出・撤去し、貸与を受けた物を返却のうえで、レンタルボックスを原状(通常損耗の場合を除く)に復して当社に明渡すものとします。但し、第23条に基づく当社の解除権の行使もしくは第6条に基づく即時解約により、本契約が即時に終了した場合は、契約者は直ちに上記の明渡しを行うものとします。

2.当社は、契約者から明渡しを受けたレンタルボックスについて、原状回復のための修繕または補修工事が必要であると判断した場合には、必要な修繕を行うものとします。この場合、修繕または補修工事に要した費用は契約者の負担となります。

3.第1項に関わらず、契約者(関係者等を含む)がレンタルボックスの明渡しを行わない場合には、当社は契約者に代わって原状回復をすることを承諾します。なお、これに要した費用は契約者の負担となります。

4.前2 項の場合において、当社が負担する費用が生じる場合は、当社はこれらの費用のすべてを契約者に請求できるものとします。

5.契約者は当社に対し、次項に該当する場合を除き、前4項に記載する原状回復費とは別に室内整備料として、8,640円(税込)を支払うものとします。

6.契約者が当社が別途定める安心保証パック特約に加入している場合には、前項の室内整備料の支払いは免責されるものとします。尚、安心保証パックの保証対応については、室内整備料を含み年間5回を上限とします(契約日より起算して1年間毎に回数を算定し、5回に充たない年があっても翌年に繰り越されることはありません。保証対象については、ハロー安心保証パック約款第6条4項を参照)。

  • 安心保証パック加入あり(4帖タイプ以上) 月額490円(税込)
  • 安心保証パック加入あり(4帖タイプ未満) 月額390円(税込)

7.本契約の終了後であっても明渡しが完了するまでの間は、当社は契約者に対し月額使用料等の2倍に相当する損害金を請求できるものとします。

8.契約期間中ならびに契約の終了時においても、契約者は当社に対し、有益費・必要費・造作買取の請求はできないことはもちろんとして、移動費用、明渡費用その他名目を問わずいかなる金銭を要求することはできません。

第25条(キャンペーンの適用及び終了)

キャンペーンが適用された場合には、利用料金の減額を行うものとします。なお、減額の対象、期間、および減額後の金額は、当社と契約者間で別途定めるものとします。

2.次の場合、キャンペーンは終了となります。

  • ①キャンペーン適用期間が満了した場合
  • ②契約期間中に2ヶ月間連続で月額使用料、管理費またはその他の支払が遅延した場合

3.キャンペーンが終了した場合、キャンペーン終了月の翌月以降の利用料金は、使用契約申込書等に記載の金額となります。

第26条(個人情報の取扱について)

当社はご提供頂いた個人情報につきましては、下記の目的の範囲内で取り扱いさせていただきます。

  • ①ご本人確認、ご利用料金の請求及びご利用料金・ご利用サービス提供条件の変更、ご利用サービスの停止・中止・契約解除の通知並びに当社サービスの提供。
  • ②電話、FAX、電子メール郵便等各種媒体により、当社並びに当社グループのサービスに関する販売推奨・アンケート調査並びに景品等の送付。

2.当社はご提供いただいた個人情報につきましては、上記利用目的を達成するため、業務委託先又は提携先に開示する場合があります。また、法令等に基づき裁判所、警察機関などの公的機関から開示の要請があった場合には、当該公的機関に提供することがあります。当社は以上の方針を改定することがあります。その場合、すべての改定は、改定の時点で第1条4項にしたがって行われるものとします。

第27条(通知及び意思表示)

当社が契約者に対する通知、連絡ならびに意思表示を本契約に表示された契約者 の連絡先(第15条により変更の届出があった場合は、当該変更後の住所)に宛て発送した場合は、当該通知等が通常到達すべき時に到達したものとみなします。

2.当社は契約者からの通知、連絡及び意思表示を当社が指定する書面によって行うことを請求することができます。この場合、当該書面の当社への到達をもって、有効な通知、連絡及び意思表示があったものとします。

第28条(協議事項)
本契約に定めがない事項が生じた場合は本契約の趣旨に基づき当社と契約者の間で協議し、これを解決するものとします。
第29条(合意管轄)
本契約に関し万一紛争が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
契約者は、本件サービスの利用料金等について法令の定めるところに従い消費税を追加して支払うものとします。なお、契約期間中に消費税率(本約款の適用時における消費税率は8パーセント)の変動があった場合、変動のあった日より当然に新消費税率が適用され、以後その消費税率で計算された消費税をお支払いいただきます。

平成27年12月10日 改定

バイクパーキング誓約書

※レンタル収納スペースをバイク駐車場として使用する場合、以下事項について誓約したものといたします。

貴社のバイク駐車場である、レンタル収納スペースを一時使用するにあたり、下記の禁止事項を厳守し、免責事項につき同意することを誓約いたします。 なお、下記禁止事項に対する違反行為があった場合には、貴社が何ら催告または通知をすることなく、直ちに契約解除できることをあらかじめ承諾し、当該解約通知に対し、一切異議申し立てしないことを誓約いたします。

1. 禁止事項

1. 駐車場内での洗車、修理などの作業

2. 駐車場内での喫煙、飲食

3. 駐車場内及び私道、その他指定された場所でのエンジン始動

4. 契約者以外の駐車場内への立ち入り

5. 契約車両以外の駐車

6. その他、近隣の迷惑となる行為

2. 貴社の免責事項

 貴社に対し、駐車場内での事故・火災・盗難・その他故障などに対する損害賠償請求を いたしません。また、レンタルボックス使用契約申込書第18条の規程は、今般、私と貴 社との間で締結するバイク駐車場の使用契約の際には及ばないことを確認しました。


以上

附則 平成28年7月6日制定

ハロー安心保証パック約款

※安心保証パックご加入の方は必ずお読みください。

第1条(総則)

本ハロー安心保証パック契約約款(以下「本保証約款」といいます。)は、エリアリンク株式会社(以下「当社」といいます。)と当社が提供する「レンタルボックス使用サービス」及びこれに付随するオプションサービス(以下総称して「本件サービス」といいます。)の利用をレンタルボックス使用契約申込書(当社ホームページからの申込みまたは電話にて申込み後、使用契約申込書を当社へ提出する場合を含む。)により申込み、当社がこれを承諾した個人または法人(以下「契約者」といいます。)との間における、本件サービスの利用に関する「ハロー安心保証パック」(以下「本オプションサービス」といいます。)に対して適用されます。

2.本保証約款に定める規定は全てレンタルボックス使用契約約款(以下「本約款」といいます。)に準じるものとし、本保証約款に記載されていない内容で特段の規定がないものについては、本約款に記載されている内容によるものとします。

3.本保証約款において使用する用語で特段の規定がないものについては、本約款の用語の定義によるものとします。

4.当社は本約款を変更することがあります。この場合、当社は契約者への書面による通知または当社ホームページにおいて掲示を行うものとし、この通知または掲示のいずれか早い時点以降は、変更後の約款が適用され、契約者は変更後の約款を承認して本件サービスを利用するものとみなされます。

第2条(定義)

「ハロー安心保証パック」とは、レンタルボックスを契約する際に同時に申し込むことで、鍵等の紛失、緊急出動対応、または原状回復等の、費用負担が免責される手軽かつ安心な保証サービスをいいます。

第3条(申込み)

本オプションサービスの申込みは、原則、契約者が、レンタルボックス使用サービスの新規契約と同時に申込むものとします。 なお、本オプションサービスはレンタルボックスを複数契約した場合にも、各契約ごとに申し込むものとします。

第4条(サービス料金)

本オプションサービスの料金は、毎月、4帖未満の場合:金390円(税込)、4帖以上の場合:金490円(税込)とします。

2.月額サービス料は、契約月に従って計算するものとし、契約月の途中で加入・解除があった場合は、日割り計算はしないものとします。

第5条(サービス料の無料期間)

当社は、当社の定める条件を満たす契約者に対して、月額サービス料を一定期間無料とする場合があります。

第6条(各保証サービスの概要)

1.コンテナタイプのレンタルボックスを使用されている場合のみのサービス

1)カード型鍵紛失時のサービス

  • ①カード型の鍵を紛失した場合、無料で鍵交換及び新しい鍵を契約者の連絡先(以下「届出住所」といいます。)へ発送します。
  • ②カード型鍵紛失の申出から発送までは当社所定の期間内とします。
  • ③緊急対応については、別途、金16,200円(税込)を請求します。

2.トランクルームタイプのレンタルボックスを使用されている場合のみのサービス

1)セキュリティカード再発行サービス

  • ①レンタルボックス入館時に必要なセキュリティカードを紛失した場合や、磁気不良や破損により使用できなくなった場合、無料でセキュリティカードを再発行し、届出住所へ発送します。
    ただし、セキュリティカードが不要なレンタルボックスもあります。
  • ②セキュリティカードの再発行の申出から発送までは当社所定の期間内とします。
  • ③緊急対応については、別途、金16,200円(税込)を請求します。

2)シリンダーキー再発行サービス

  • ①シリンダーキータイプのレンタルボックス利用時、シリンダーキーを紛失した場合、無料でシリンダーキーを新しいものと交換し、届出住所に発送します。
  • ②シリンダーキーの再発行の申出から発送までは当社所定の期間内とします。
  • ③緊急対応については、別途、金16,200円(税込)を請求します。

3)レンタル南京錠紛失時のサービス

  • ①レンタル南京錠の鍵を紛失してしまった場合、無料で元の南京錠を開錠し、新たな南京錠を契約者の連絡先(以下「届出住所」といいます。)へ発送します。
  • ②レンタル南京錠紛失の申出から発送までは当社所定の期間内とします。
  • ③緊急対応については、別途、金16,200円(税込)を請求します。

4)緊急出動発生時のサービス

ドアインロック時等、担当警備会社による緊急対応費用が無料となります。
 ただし、契約者本人の確認のため、本人確認書類(運転免許証、健康保険証等)の提示が必要となります。

3.両タイプ共通のサービス

1)ダイヤル錠紛失時のサービス

契約時に仮止めしてあるダイヤル式南京錠を紛失した場合、新たな南京錠を届出住所へ発送します。

2)南京錠紛失時のサービス

  • ①南京錠を紛失した場合、無料で鍵の切断費用および新しい南京錠を届出住所へ発送します。
  • ②南京錠紛失の申出から発送までは当社所定の期間内とします。
  • ③緊急対応については、別途、金16,200円(税込)を請求します。

3)原状回復費用発生時のサービス

レンタルボックス利用中に、壁または床に傷または汚れがついた場合、無料にて修繕します。 ただし、契約者において故意または重過失があった場合には、この限りではありません。 なお、修繕作業は解約後、レンタルボックスから全ての荷物を搬出した後に行います。

4)室内整備料のサービス

レンタルボックス解約時に発生する室内整備料を無料といたします。

保証対象 部屋タイプ 通常料金(税込) 保証パック
①カード型鍵紛失 コンテナ 10,800円 全て無料
②セキュリティカード再発行 トランクルーム 10,800円
③シリンダーキー再発行 トランクルーム 10,800円
④レンタル南京錠紛失 トランクルーム 10,800円
⑤緊急出動対応 トランクルーム 3,240円
⑥ダイヤル錠紛失 トランクルーム・コンテナ 3,240円
⑦南京錠紛失(切断費用込) トランクルーム・コンテナ 10,800円
⑧原状回復費用 トランクルーム・コンテナ 8,640円〜
⑨室内整備料 トランクルーム・コンテナ 8,640円
第7条(適用回数および適用制限)

1.本オプションサービスの保証対応は、契約日より起算して、年間5回を上限とします。

2.滞納期間中には、本オプションサービスの保証を受けることはできません。

第8条(解約手続)

契約者が契約の解約を希望する場合には、当社への電話での申出によるものとし、申出日の翌月末をもって解約されたものとします。なお、解約後、再加入はできません。

第9条(契約の終了)
レンタルボックス使用契約が終了した場合は、本オプションサービスも同時に終了します。

附則 平成27年7月1日制定

 

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